ＦＸにおける1971年からの円高基調は構造的なもので，今後も続く可能性が高いのだろうか？
ＦＸに重要ないくつかの経済指標を紹介するので，それらを手掛かりに，円相場の先行きを考えてみよう。
自動車や電気製品をはじめモノ作りに強みをもつ日本は，これまでそれらの輸出が経済成長を牽引してきた。ここで，経済成長の仕組みを，“GDP”（国内総生産）の構成とともに説明しよう。
GDPは，国内で生産されたモノやサービスの総額を表す指標である。その構成を簡単に説明すると，家計・企業・政府からの国内需要に基づく生産額である“内需”と，海外からの需要に基づき純輸出額（＝輸出額－輸入額）に相当する“外需”の２つの要素からなる。
外需で輸入額を控除するのは，輸入で国内需要を補えば，それだけ国内総生産としてのGDPの減少要因となるからである。
このうち外需が戦後の日本のGDP成長に大きく寄与している。原材料を輸入し付加価値の高い工業製品を作り輸出する“加工貿易”のビジネスモデルを，国を挙げて推進した。
輸入額をはるかに上回る輸出額は，日本企業からの米ドル売り需要を増大させ，円高進行への大きな要因となった。
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海外への輸出からもたらされる富が蓄積されるにつれて，“外貨準備”が飛躍的に増大した。外貨準備とは，対外債務の返済やＦＸ市場への介入に備え，国の保有する外貨での蓄えである。
1987年，日本の外貨準備高は西ドイツ（現在のドイツ）を抜き世界首位に浮上する。その後，2006年に中国に抜かれるまで，日本は外貨準備高N0.1の座を保った。
日本の外貨準備の大半は，米国債で運用される。日本全体の経済構造を大まかに表すと，企業部門が輸出で稼いだ米ドルを，政府部門が米国へ海外投資していると捉えることができる。