FXにおける1971年からの円高基調は構造的なもので,今後も続く可能性が高いのだろうか?

FXに重要ないくつかの経済指標を紹介するので,それらを手掛かりに,円相場の先行きを考えてみよう。

自動車や電気製品をはじめモノ作りに強みをもつ日本は,これまでそれらの輸出が経済成長を牽引してきた。ここで,経済成長の仕組みを,“GDP”(国内総生産)の構成とともに説明しよう。

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GDPは,国内で生産されたモノやサービスの総額を表す指標である。その構成を簡単に説明すると,家計・企業・政府からの国内需要に基づく生産額である“内需”と,海外からの需要に基づき純輸出額(=輸出額-輸入額)に相当する“外需”の2つの要素からなる。

外需で輸入額を控除するのは,輸入で国内需要を補えば,それだけ国内総生産としてのGDPの減少要因となるからである。

このうち外需が戦後の日本のGDP成長に大きく寄与している。原材料を輸入し付加価値の高い工業製品を作り輸出する“加工貿易”のビジネスモデルを,国を挙げて推進した。

輸入額をはるかに上回る輸出額は,日本企業からの米ドル売り需要を増大させ,円高進行への大きな要因となった。

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海外への輸出からもたらされる富が蓄積されるにつれて,“外貨準備”が飛躍的に増大した。外貨準備とは,対外債務の返済やFX市場への介入に備え,国の保有する外貨での蓄えである。

1987年,日本の外貨準備高は西ドイツ(現在のドイツ)を抜き世界首位に浮上する。その後,2006年に中国に抜かれるまで,日本は外貨準備高N0.1の座を保った。

日本の外貨準備の大半は,米国債で運用される。日本全体の経済構造を大まかに表すと,企業部門が輸出で稼いだ米ドルを,政府部門が米国へ海外投資していると捉えることができる。